時代を視る

アメリカの次期大統領が、来春発足予定の新政権での閣僚を発表したようである。あるいはリークなのかも知れないが・・・。それによれば、最重要閣僚の一人といえる財務長官に女性の名前があがっていて、日本でも財務大臣というのは、古くから新聞を読んでいる私などは、あ「大蔵大臣」かと思い、それは大物なんだと感じるわけである。

バイデン氏が勝ったという報道を読んだ時、私は、これは共和党支持の女性がトランプ離れを起こしたせいだろうと推察したのだったが、その後の分析などをみると私のカンは外れていなかったようにみえる。上院議員の方では共和党が勝ったというのだから、もっぱらトランプ氏の不人気がたたって、共和党は政権を失ったのではないか。日本のような議員内閣制ではないから、これでアメリカは政権交替となるわけだ。

民主党系の女性有権者は、こぞってバイデン氏に投票したことであろうから、大統領選における結果は女性によって大きく動くことが立証されたといえる。

それを認識して新大統領は、内閣の半数あるいはそれ以上を女性で占めるようにするかもと伝えられ、少なくとも新しく組織された広報チーム（大統領直属）は全員が女性だとかいう話である。

それに引きかえ、日本では、閣僚中女性は、わずか一割になっていても、大してブーイングが起こらない。有権者数は、日本だって半数以上なのだが・・。「忍」の一字が染みついているからなのか、本当に実力のある人（閣僚にふさわしい人）がいないから仕方がないのか？　どちらにしても嬉しくない話だ。もう少し深く考えてみるべきであろう。日本では女性閣僚がいつまでたっても、一割なのに、女性は何故怒らないのかを。先ず、女性の多くが政治に無関心であるから。そもそも女性参政権というものが、アメリカ軍占領下において、ドサクサ紛れに、アレヨ、アレヨという間に、日本の女性にころがりこんだという状況にあった。

勿論、日本にも婦人参政権運動というものは存在した（市川房枝先生達のご苦労）。でもそれが実現したのは、運動の成果だったというのには無理があった。とはいえ、それから70年以上も経っているのだ。政治というものに女性が参画することの大切さがもう少し分かっていても、あたりまえなのではないのか？

別の理由もあるだろう。日本のシステムでは、選挙の時の選択と、内閣の首班者との関係が、大統領選択よりずっと複雑で分かりにくいということがある。　まず、自分の選挙区での立候補者は当選したとしても内閣の首班となるには大分距離がある。所属する党が与党にならなければならない、次に主流派でなければならない、そして、その派閥の頭目でなければならない、そして、衆院の中で首相に選ばれなければならない。ずい分段階が多い。私の選挙区では、そんな可能性は、今はゼロである。だから、つまらない。私は、無関心にはなっていないけれど・・・。